ドコモ 端末代1〜2万円値上げ「実質0円」を廃止 新規契約者の負担も増し
ドコモは端末料金を値上げし「実質0円」を本格廃止
ドコモは、スマートフォンの価格を、現在の価格から1〜2万円値上げされるようです。さらに、この後段階的に値上げされ、本格的に「実質0円」が廃止されるようです。
「実質0円」の廃止を本格的にするのは3社の中で初めてで、乗り換えなどでの端末値引き競争から脱却したいとしています。
また、通信料金は利用の少ないユーザー向けの料金プランを拡充し、今月末には家族割引を柱とする新プランを発表するようです。さらに、長期利用者向けの割引の拡充も検討しており、新規・乗り換え向けの割引を減らしていくようです。これにより、新規・乗り換えユーザーよりも長期利用者が優遇される構図を作り上げていく方向になりました。
しかし、実際に値引きを実感できるユーザーはごく限られているとされ、利用が多いユーザーやそれほど長期でもないユーザーには逆に高くつくようになるかもしれません。また、家族がないユーザーにも打撃はありそうです。
各ドコモ取扱店には、この「実質0円」の廃止と販売実績によるインセンティブを減らすことを、近々通達するとしています。また、販売代理店独自のキャンペーンも周知徹底していくとしています。
ドコモでは、今後の収益化を課金制のコンテンツ(dTVやdミュージックなど)に転換していくとしています。
他社のKDDI auとSoftBankも追従すると予想されますが、顧客数の違いにより全く同じようにすることは厳しいと思われ、今後どのようにしていくのか気になるところです。
また、以前の総務省のテコ入れにより販売数が激減し、三菱やNECなどの端末メーカーを打撃し携帯電話事業の撤退や統合に追い込まれた経緯があります。これに注意しつつ値上げを段階的に講じていき、ドコモと端末メーカーの影響をなるべく押さえるとしています。
ドコモは、総務省の意向に沿って行く形となり、長年の顧客数で他社からの奪い合いから囲い込み競争に持っていくように見られます。しかし、囲い込みは他社との競争鈍化で経済活動の低迷化を引き起こしかねません。
また、総務省では中古市場とMVNOの開拓で活発化していきたいと考えているようですが、中古市場は大手会社の競争があってこその中古市場と販売価格です。大元を競争低下させては意味がありません。その辺どのように考えているのでしょうか。
新規・乗り換えユーザーを優遇するしない、長期利用者の優遇するしない、ではなく中立とした平等な割引施策を打ち出していくことが重要だと考え、現在の市場と今後の計画ではどちらかに偏りすぎると筆者は考えます。
